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航空会社(や国)によって飛行機事故の補償額はこんなに違う!(墜落で死んだら家族にいくら残るのか?)

マレーシア航空で発生した失踪事件や撃墜事件など、近年空の安全にまつわる話題が増えていますよね。

飛行機事故で無くなる確率は、タクシーに乗車したときよりも遥かに低いと言われています。

ただし、事故にあった時になくなるリスクはとても高いです。

 

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そこで、飛行機事故によりなくなったとき家族にどれだけ遺産が残るのかを計算してみました。

 

 

通常、不慮の事故や病気で、私が死亡してしまった場合

・遺族年金 年間100万くらい

・住宅ローン保険 3000万円(住宅ローンがある人のみ)

・生命保険 2000万円(かけてる人のみ)

・退職金 500万円(ある人のみ)

合計すると7500万円くらいです。残った家族の補償としては心配な金額ですよね。

 

ただし、飛行機事故の場合は、航空会社の賠償や旅行保険により、通常の事故よりも補償が手厚くなることも。

具体的には、上記に加え

・航空会社賠償金 1650万円~

・海外旅行保険 5000万~

の6650万円が上乗せ。

 

1億4150万円と、残された遺族がにわかに億万長者になれるのです。

でも注意点もあります。

それは航空会社の賠償金が会社によっては数倍、いえ数十倍も異なる可能性があることです。

 

 飛行機会社が補償すべき金額がたった280万円の場合も!

1985年に国内で最悪の死者を出した「JAL123便墜落事故」では、遺族には4500万円の賠償金が提示されたとの報道もあります。

ところが、1994年に名古屋空港で発生した国内ワースト2の事故「中華航空140便墜落事故」では事情が異なりました。

当時、中華航空が加盟していたワルソー条約では、賠償金として支払う義務がある金額は驚くべきことに280万円が上限

しかし、さすがに、中華航空も「これではまずい」と思ったからか、補償額の提示を1640万円に引き上げました。

この事故ではパイロットのヒューマンエラーが原因の一つとされています。納得がいかないご遺族は、裁判で提訴して、2000万ほどの賠償判決が下ったようですが、大変な苦労をされたようです。

 

ただ、おそらく中華航空にとっては、台湾-日本は重要な路線で、事故後も維持し続ける意向があったと思います。

そのため、引き続き日本での運航に差し支えないように、これでも上限金額を引き上げる配慮を行ったと思われます。

これがもし、ロシアの航空会社だったら強気で「法的な上限である280万円しか支払なわない」といいかねませんよね。

 

先進国なら1800万円までは補償、過失がある場合はそれ以上も!

今現在、モントリオール条約加盟国同士の運航中の事故では1800万円までは無過失責任です。

無過失責任とは、飛行機会社にミスや過失がない場合でも、墜落した場合は1800万円までは補償されます。

そして、整備やパイロットのミスなどがあれば、賠償責任は無制限となります。

 

先般、ルフトハンザドイツ航空傘下のLCC、ジャーマンウイングスで、副操縦士が故意に墜落させる事故がありました。

そういった場合、賠償責任に上限がなくなり、裁判や和解で金額が決まります。

 

ただ、マレーシア機の行方不明事故や撃墜事件など原因究明が難しいケースもありますよね。それでも、航空会社に無過失の立証責任があります。

そして通常、整備やパイロットなど航空会社にミスがなければ飛行機が落ちるわけはありません。

可能性としてあり得るのは、もし「飛行中に隕石が落下した」、「定められた経路を飛行していたがテポドンに撃ち落された」という場合ですかね。

日本の航空会社ではそれ以上の補償をする可能性も高いと思いますが、基本的には1800万円が上限になるんですね。

 

モントリオール条約非加盟国はやっぱり280万円!

でも、もっと心配なのは、モントリオール条約に加盟していない国との運航便の墜落。

加盟していない国は意外と多く、「インドネシア、フィリピン、ロシア、スリランカ、台湾、タイ、トルコ、ベトナム等」は加入していないようです。

そして加盟していない国の航空会社では、事故が発生しても280万円の補償金しか出ないケースもあります

 

ただし、上記の国のエアラインでも個別に航空会社の運送約款で、補償範囲をそれ以上としているケースがあります。

タイ国際航空、ベトナム航空、トルコ航空などです。

一方で中華航空(チャイナエアライン)や、ロシアのアエロフロート航空などはいまだに上限が280万円のようです。

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/12/120926_2/02.pdf

少し古いのですが、こちらが参考になります。(国交省の資料)

非加盟国で、上記に記載がない航空会社の場合は、ご注意ください。

 

なお、上記2003年時点では非加盟となっている「中国・香港」に関しては現在は加盟済みのようです。

KINOSHITA AVIATION CONSULTANTS

 

ということで、実際に乗ることになりそうな飛行機で、補償が心配されるのは、

ロシア系航空会社と、中華航空、フィリピン航空といったあたりでしょうか。

 

 

頼れるクレジットカードの傷害補償

そこで頼りになるのがクレジットカードの傷害補償です。

クレジットカードの保険では、「自動付帯」と「利用付帯」の2つがあります。

利用付帯は、航空券をそのカードで購入した際に有効になる保険。自動付帯は持っているだけで、他のカードや現金で購入した旅行の際にも利用できる保険です。

 

必ず自分のカードで「自動付帯」のカードがあるかを確認しましょう。

利用付帯の場合は、当該カードでの航空券の購入が必要です。ところで、特典航空券の場合はどうでしょう?

アメックスゴールドカードの場合は、たとえ空港使用料等をカード決済で負担していたとしても、それでは利用とみなさないとのこと。

「運賃」「座席利用料」「燃油チャージ」のいずれかの支払いがない場合は利用付帯の保険は使用できないとのことです。

 

そして金額です。

一般カードでは死亡保障の上限が1000万程度のカードもあります。

不慮の事故による家族の不安や今後の生活を考えると、5000万円以上はあったほうが安心ではないでしょうか?

ただし、死亡補償は補償金額が一番金額が高いカードの額が上限です。

1億円のカードを5枚持っているからと言って5億円補償されるわけではありません。

 

最後に

飛行機事故はめったに起こらず、自然災害や、自家用車やタクシーで事故で死亡するほうがよっぽど可能性としては高いというのは有名な事実です。

ただ一方で、飛行機事故では、遠い異国での事故だったりで、遺体がなかなか見つからなかったり、日本とは慣習の異なる国での補償交渉のやり取りなど、遺族に非常に大きな負担かかかってしまうのも事実です。

毎回掛け捨ての保険に入るのは負担だという場合でも、せめてクレジットカードの補償金額は確認して備えておきましょうね。